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みなし利息は法定借入金利に含まれる

平成17年にこれまでの個人向け無担保小口融資におけるグレーゾーン金利撤廃が審議決定され、それが平成22年より貸金業法改正として施行されました。 これにより、これまでの貸金業法にあった借り手が弁済を認めた場合だけグレーゾーン金利で貸付が出来るという項目は削除され、全てにおいて出資法にある利息制限法が適用されます。 この利息制限法には、貸付金における法定上限金利が定められているほか、利息以外に借り手が貸し手に支払う項目があった場合、これらも貸付金利に含むという、一文があります。 これはみなし利息といい、例えば、手数料という名の、保証手数料、事務手続き手数料、与信調査手数料など、利息という名目以外で借り手は貸し手に支払う全ての金銭が含まれます。 ただし、カードローン用のカード再発行手数料や繰上返済手数料、定額または定率リボルビング返済における返済額変更手数料などは、これに含まれません。 また、貸金業者に渡す金銭でない借入金の入出金における振込手数料、ATM利用手数料、郵送料、通信費なども非該当となります。 さらには、印紙代(印紙税)もその例外に当たるのです。 この法律は低利を謳って借り手を集め、貸し付ける際、手数料という名目で暴利を稼ぐ業者から、借り手である消費者の保護を目的としています。 また、平成22年の貸金業法改正とともに、利息制限法の一部も改正され、時間外手数料を除く定時のATM等手数料で、一回の利用額1万円以下の場合は105円、1万円を超える額では210円を超えた場合には、それもみなし利息として換算されます。

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